民主党のおかげで高速道路はかなり使いやすくなってクルマの販売もそんなに悪くならなかったのでは？と自分は評価していたのですが・・・。やっぱりなんだかんだでマスコミに揚げ足を取られ続けて予定通りの「惨敗」でした。高速料金は2006年までは変わらないそうですが、その後は「高齢者の票につながらない」に加え、公共事業を増やすための再値上げがされそうです。笹子トンネル事故を契機に1960年代の高速道路を作り直す議論へとすんなり進む展開になっています。自動車の維持費が今後下がるかもという「ささやかな」期待がこの選挙で一気になくなりました。国内自動車メーカーは努力して突破口を開いているのに、国民や政府はまったく無関心です。トヨタやマツダが日本生産を諦めたら、貿易赤字が一気に顕在化し輸出低迷が続くなか円安が進むという皮肉な状況となります。オーストラリアや中国からの輸入品が値上がりしインフレが加速します。ミラージュやマーチの価格も上がります。軽自動車価格も便乗して上がります。コンパクトカーも軽自動車も200万円〜になります。まあトヨタはブラジルでカローラを300万円で売っているので、それと同じではありますが・・・。
消費税増税に合わせての自動車取得税廃止が噂されていますが、実質新車の取得税を払っている人の割合は減免税のおかげで少なく、これで喜ぶのは中古車購入者ですね。結果として新車販売が減る可能性が高い。中古車より２倍長く乗れて乗り出し費用が２倍の新車なら売れますが、それ以上の価格のクルマ(つまり日本で作っても十分儲かるクルマ)はより売れなくなる。日本で生産されるミドルクラスのクルマのみに税制での優遇を行うとWTOを通じて強烈な反発とともにアメリカ・EUで報復税制が適用され日本のクルマが売れなくなります。結論としては政策で日本車購入を誘導する方法はなく、ドイツのように自国製品の購入を優先する消費者意識を育てることこそが日本経済を延命させる唯一の手段と言えます。そんなことはお構いなしとばかりに、南アフリカ車やメキシコ車に喜んで300万も400万も払う人が日本には多すぎます。
